（令和4年3月4日保医発 0304 第1号）等により、令和4年4月1日より実施することとしているところですが、今般、厚生労働者保険局医療課より、疑義解釈資料、令和4年度診療報酬改定関連通知等が発出されましたので、内容をご確認のうえ、適切に運用いただくようお願いします。

【調剤基本料】
　・区分の変更がない薬局は、届出不要。

【地域支援体制加算】
　・調剤基本料の区分の変更がなく、地域支援体制加算１を継続して算定する場合は、届出不要。
　・地域支援体制加算４を算定する場合は届出が必要。
※ 令和5年4月1日以降も地域支援体制加算１を継続して算定する場合は、経過措置期間が終了する令和５年３月末日時点で、別途届出が必要となるので注意が必要。

【後発医薬品調剤体制加算】
　・届出直しが必要。
※ 後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い（3月4日付け）が新たに発出され、令和4年9月末まで延長されたことと、除外対象の医薬品も変更になっていますので、本会会員サイト（お知らせ）にてご確認ください。

新たに創出された施設基準

【調剤基本料３ハ】、【地域支援体制加算２、および３】、【連携強化加算】、【在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算】、【在宅中心静脈栄養法加算】

特掲診療料の届出様式（調剤分）の一覧は以下のとおり

　届け出を行う場合は、特掲診療料の施設基準に係る届出書（別添２）とそれぞれ、以下の様式が必要となります。
　なお、調剤基本料、および地域支援体制加算を変更する場合は、これまでの施設基準の届け出に対する辞退届が必要です。

　※　調剤基本料については、前年３月１日から当年２月末日までの１年間の処方箋受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断する必要があります。
　※　後発医薬品調剤体制加算については、直近３月間の当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合をもって翌月に判断する必要があります。