お知らせ

緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗における近隣の産婦人科医等との連携体制の構築について

令和7年8月29日に緊急避妊薬の要指導医薬品としての製造販売承認がなされ、同9月18日および10月28日に、緊急避妊薬の調剤及び販売に係る薬局等に求められる要件等について、厚生労働省より文書が発出されました。
●医薬総発0918第2号　医薬薬審発0918第3号（PDF）
●医薬総発1028第1号　医薬薬審発1028第1号（PDF)

緊急避妊薬を販売する薬局および店舗販売業の店舗ならびに販売に従事する薬剤師に求められる事項として、
① 緊急避妊薬の調剤及び販売に関するe-ラーニングを修了している薬剤師が勤務していること
② プライバシーへの十分な配慮、緊急避妊薬を服用するための飲料水の確保等に対応できるような体制を整備していること
③ 近隣の産婦人科医等との連携体制を構築していること
このうち③について、
（1）販売しようとする薬局・店舗販売業の店舗が近隣の産婦人科医が所属する個々の医療機関と連携を構築するほか、
（2）薬局等が所在する地域の都道府県医師会と都道府県薬剤師会との間で予め合意されている場合においては、
都道府県薬剤師会でとりまとめる「緊急避妊薬販売薬局等名簿」と、都道府県医師会でとりまとめられる「連携医療機関名簿」の相互の共有をもって、連携体制とできることが示されました。
（2）につきましては、兵庫県薬剤師会で「緊急避妊薬販売薬局等名簿」を作成し、兵庫県医師会との間で名簿の相互共有を実施する予定です。
薬局・店舗販売業の店舗は、兵庫県薬剤師会からの掲載完了通知ならびに連携医療機関名簿の共有をもって、連携体制となります。

つきましては、
●医薬総発0918第2号　医薬薬審発0918第3号（PDF）
●医薬総発1028第1号　医薬薬審発1028第1号（PDF)
●連携参加にあたっての確認書（PDF）
を熟読し、連携体制の主旨を十分にご理解いただいた上で、
名簿への掲載を希望される薬局は、下記より申請をお願いいたします。


名簿は産婦人科医等との連携体制を構築するためのもので、
厚労省に登録申請手続きをする調剤・販売店舗等の一覧表とは別のものです。

なお、申請には日本薬剤師研修センター主催の「緊急避妊薬の調剤及び販売に関するe-ラーニング」の修了証に記載されている「発行番号」が必要です。
研修受講後、日本薬剤師研修センターから研修修了証が送られてきてから登録申請をお願いいたします（修了から約2週間程度時間を要するとのことです）。
e-ラーニングについて（日本薬剤師研修センター）
https://www.jpec.or.jp/kenshu/jyukou/othertraining_jpec_host.html

（1）の販売しようとする薬局・店舗販売業の店舗が近隣の産婦人科医が所属する個々の医療機関と連携を構築する場合には、
●医薬総発1028第1号　医薬薬審発1028第1号（参考様式別添）の文書（PDF)を取り交わし、文書を適切に保管してください。

◆申請フォーム
https://ws.formzu.net/dist/S2668616/
内容に訂正が生じた場合もすみやかに同フォームよりご報告ください。

◆第1回目締め切り
令和7年12月18日（木）
※初回名簿への掲載は上記締め切り日までに申請いただいたデータを元に作成します。
※定期的に名簿を更新する予定です。更新頻度につきましてはホームページ等で改めてお知らせいたします。

◆名簿掲載費用
令和9年3月までは無料です。非会員の研修修了薬剤師を登録する薬局は、掲載に際して費用がかかります。詳細は決定次第、お知らせいたします。