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改正薬機法・薬剤師法

【2021.9.29】
「認定薬局取得に向けて」を作成・公開しました。
令和3年8月より改正薬機法で規定された、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定制度が開始されています。名称使用には知事の認定が必要ですが、その取得に向け特に質問事項の多い項目について解説を作成いたしました。ぜひご活用ください。
・認定薬局取得に向けて

【2021.8.5】
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の
一部を改正する法律」(令和元年法律第 63 号。以下「改正法」という。)の一部が令和3年8月1日に施行されたことに伴い、「業務を行う役員」が廃止され、薬局開設許可申請等を行うにあたり、その申請書に「薬事に関する業務に責任を有する役員」(以下、「責任役員」という。)の氏名を記載することになりました。
「薬事に関する業務に責任を有する役員」の取扱いについて

【2021.6.29】
はじめて認定薬局を申請される方へ
(地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度)

患者さんが自身に適した薬局が選択できるよう、次の機能を持った薬局の認定制度が令和3年8月からはじまります。

地域連携薬局:外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応できる
はじめて地域連携薬局の申請をされる方へ(PDF)

専門医療機関連携薬局(がん):がん患者に対して、がん診療連携拠点病院等との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる薬局
はじめて専門医療機関連携薬局の申請をされる方へ(PDF)


【2020.9.1】
令和元年12月に交付された改正薬機法のうち、令和2年9月1日から施行される薬局・薬剤師関係(継続的服薬指導等、服薬指導等の記録、薬局製造販売医薬品)についてお知らせいたします。
改正薬機法、薬剤師法【全文】(PDF)
改正薬機法、薬剤師法【抜粋】(PDF)